性的少数者が安心して相談できる事務所、米オハイオの実践
性的少数者の依頼者が安心して相談できる場を、法律事務所はどうつくるのでしょうか。法律事務所向け業務管理ソフトを手がけるClioのチャンネルで、米オハイオ州コロンバスのALH Law Groupを創設したアリソン・ハリソン弁護士が事務所の取り組みを語りました。当事者である弁護士として依頼者に向き合う姿勢と、それを支える業務の効率化が話の中心です。
見過ごされてきた依頼者層
ハリソン氏はまず「クィアのコミュニティは法曹界から完全に取り残されている」と語ります。支援的かどうか分からない事務所に入って繊細な相談をするのは難しく、結局は足を運ばなくなるという指摘です。氏自身も開業前は開かれた職場にいなかったため、独立後は自分らしくいられる事務所をつくったと振り返ります。
当事者であることは事務所の原動力になっているといいます。依頼者のなかには自分と同じ立場の弁護士を探し、肩の力を少し抜いて話せる場を求める人が多いそうです。「クィアの弁護士をずっと探していて、見つけるまで長くかかった」と話す依頼者もいると紹介しています。
氏名と性別表記の変更支援
事務所はトランスジェンダーの人々を対象に、氏名や性別表記の変更手続きを行う法律相談会を開いてきました。ある回では約200人が数時間並んで順番を待ったといいます。ハリソン氏はこの経験から、本人の在り方や見た目に合う書類を渡すことは「命を救う」仕事だと実感したと語ります。
取り扱い分野も多様です。LGBTQの事業者の支援、遺産承継の計画、検認（米国で遺言の有効性を裁判所が確認する手続き）に加え、移民一世への助言も行っています。事業の始め方や訴えられることの意味、米国の法制度の仕組みを説明しているそうです。
事務負担を減らし対話へ
こうした対応を支えているのが、2016年から使っているClioだといいます。ハリソン氏は「Clioのおかげで、より共感をもって依頼者に向き合える」と話し、細かな管理業務をClioが引き受けてくれたと説明します。その分、電話やビデオ通話で依頼者の要望や懸念を聞き、メールに頼らずその場で話し合う時間を確保できているそうです。
最後に氏は、法曹界でクィアの声はもっと大きくあるべきだと訴えます。優れたクィアの弁護士は多いものの、依頼者からは見つけにくいのが現状だといいます。依頼者が求めているのはまさにそうした弁護士であり、「声を上げるほど依頼者に見つけてもらえる」というのが氏の呼びかけです。
本記事は掲載時点の情報です。発言の引用は日本語に訳しています。