犯罪記録の抹消を2万人超に支援、米クリーブランドの法律事務所

消えない犯罪記録

レビン氏は冒頭で、米国の司法制度における貧困層の立場を取り上げます。貧しさから窃盗に及んだ人の記録は、数十年前のものでも残り続けるといいます。同氏は「自動的な記録抹消の仕組みはない」と述べ、その記録が生涯の可能性を狭めるというのが同氏の指摘です。一度の誤った判断で人生が損なわれ続けることに疑問を投げかけています。

同氏はもともと刑事弁護と公民権訴訟に関心を寄せてきました。国家の力に向き合う個人の側に立ちたいという思いがあったと語ります。貧困層は弁護士費用を払えず、逮捕状の解消や記録の抹消を進めにくい状況です。同氏はこれを社会正義の課題と位置づけ、条件の差をならすことを活動の目的に挙げています。

依頼者と支援の実績

LegalWorksの依頼者の9割超は経済的に困窮している人です。8割超が有色人種で、9割超が荒廃地域や犯罪の多い地域に暮らしているといいます。2014年の設立以来、記録の封印または抹消を支援した人は2万人を超えました。未執行の逮捕状の解消でも数万人を支援してきたと説明しています。

同氏があまり注目されていない成果として挙げるのが、依頼者の心の健康です。記録が残っていた頃は、鏡を見るたびに「重罪犯」が映っていたと話す依頼者が多いそうです。記録が消えた後は、過去を背負わない自分が映るようになります。大きな重荷が取り除かれたと感じる人が続いていると、同氏は伝えています。

同事務所は2019年からClioの利用者です。レビン氏は「Clioのおかげで文字どおり数千人の依頼者に対応できている」と語ります。Clioがなければ、今の規模で司法へのアクセスを提供することはできないとも述べています。ただし、どの機能をどのように使っているかの説明は動画にはありません。